北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
基本的な考え方としては、一般財源負担を軽減するとともに後年度の単年度負担額を抑制するため、基金と起債のバランスを図りつつ最大限活用することとしました。財源内訳は、基金二百五十億円、起債百億円、土地売却益八十億円、一般財源六十億円と見込みました。 施設建設資金のうち、新庁舎分の令和四年度末現在高は百六十億円にとどまるため、今後、計画的に積み立ててまいります。
基本的な考え方としては、一般財源負担を軽減するとともに後年度の単年度負担額を抑制するため、基金と起債のバランスを図りつつ最大限活用することとしました。財源内訳は、基金二百五十億円、起債百億円、土地売却益八十億円、一般財源六十億円と見込みました。 施設建設資金のうち、新庁舎分の令和四年度末現在高は百六十億円にとどまるため、今後、計画的に積み立ててまいります。
◆かなざき文子 項番３の一般財源負担額の内訳なんですけれども、財政安定化基金拠出金はまたゼロ円なんですが、そもそも財政安定化基金はどれぐらい積み立てられているのか。それから、なぜゼロなのか。この２点についてお聞きしておきます。 ◎後期高齢医療制度課長 こちらの財政安定化基金につきましては、東京都で積立てをしているものでございまして、現在の基金の残高が212億円でございます。
その上、財源の一部または全額が国や都の支出金で賄われていて、コロナウイルス感染症対応に占める大田区の一般財源負担は１億3746万7000円で、全体の17％に過ぎません。三位一体改革で社会保障の責任主体となり、財源が増えていながら、大田区自ら子育て世帯に限らない低所得困窮世帯の実態把握や必要な支援の検討もせず、大田区は基礎自治体としての責任を果たしていると言えるでしょうか。
改修工事費の財源としては、国や東京都などからの補助金を活用することは期待できないことから、現段階においては起債を活用していくことを想定していますが、一定の一般財源負担が発生することを見込んでいます。 なお、工事の規模等につきましては、北とぴあ改修基本計画においてお示しをしてまいりたいと考えています。 次に、ウィズコロナ社会における諸課題について、順次お答えをいたします。
一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、社会保障財源化分「Ｃ−Ｄ」は前年度と比べ１４億６，２００万円の増、その他「Ｅ−Ｆ」、これが区の一般財源負担で、１１億７，２００万円余の減となってございます。 以上をもちまして、令和２年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。 ○西村委員長 予算編成概要についての補足説明が終わりました。 それでは、総括質疑を受けます。
協議の理由でございますが、１に記載のとおり、東京都後期高齢者医療広域連合は、令和２・３年度の保険料改定におきまして、第４回区議会定例会の本委員会で御報告をいたしましたとおり、これまでに引き続き、関係区市町村の一般財源負担による保険料軽減策を講じることといたしました。
令和２、３年度の保険料の算定における財政安定化基金の活用について、都広域連合は、決算剰余金186億円を見込んだこと、区市町村の一般財源負担により保険料抑制を図ることとしたことなどから、財政安定化基金の投入を行わずとも適切な保険料率改定ができるものとし、本基金の活用は行わないとしたところであり、区も同様の見解であります。
項番３では、保険料軽減措置に係る区市町村一般財源負担額の内訳を記載しておりますが、東京都広域連合を構成する62区市町村の一般財源から支弁する令和２、３年度の２か年の合計額は217億円と見込まれております。 施行期日は、令和２年４月１日でございます。 議案第26号の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◎森岡 教育総務課長 来年以降、平年度化ベースとなったときに、区の負担額は全体で約１０億円程度の負担になると、一般財源負担があるということでございます。 ◆田島 委員 そうすると、かなりの区の負担になるのかなという気がするのですけれども、そこら辺の区の見解というか、重くなる負担に対しての区の見解というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、社会保障財源化分ＣマイナスＤは、前年度と比べ２，７００万円の減、その他ＥマイナスＦ、これが区の一般財源負担で、３３億２，３００万円余の増となってございます。 以上をもちまして、平成３１年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。 ○田島委員長 ただいま予算編成概要についての補足説明が終わりました。 それでは、総括質疑を受けます。
平成29年度でございますと、一般財源負担額の増減ということでお話し申し上げます。28年度には、10億円ぐらいの一般財源の持ち出しがふえてございます。それから、平成29年度には、７億5,000万円ほどの一般財源の持ち出しがふえているという状況でございます。 ◆中野くにひこ やっぱり８億前後の区の負担があるということですね。
これら３特別会計の補正額の合計１７億３，７０９万３，０００円となりますが、その一部を今回の補正事業に係る一般財源負担額に充当するとともに、残余分については、財政調整基金に積み立てます。 以上をもちまして、第７６号議案、平成３０年度豊島区一般会計補正予算（第２号）の説明を終了させていただきます。御審査のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
要するに、Ａというのは、行政コスト分の一般財源負担額の割合、もう一回言いましょうか。76ページの区立住宅でいくと、29年度36.2％と書いてあるところですね。
一般財源の欄の左右に分かれているうちの左側、社会保障財源化分Ｃ－Ｄは前年度と比べ３億５，３００万円余の減、その他Ｅ－Ｆ、これが区の一般財源負担で、１億５００万円余の減となってございます。 以上をもちまして、平成３０年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。 ○そうだ委員長 それでは、予算編成概要についての補足説明が終わりましたので、総括質疑を受けます。
続いて、３番では、保険料軽減措置に係る区市町村一般財源負担額の内訳を記載しておりますが、都広域連合を構成する62区市町村の一般財源から支弁する30、31年度の２か年の合計額は211億円と見込まれております。 施行期日は平成30年４月１日でございます。 議案第19号の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
ついては一般財源負担はこのぐらいなんだと。それで、計画上これは構想だから、皆さんの意見を聞きながらより適正なものに変えていきますというものは、いつ出していただけるんですか。
決算資料の財政関係資料６１ページをご覧いただきたいのですけれども、これは科目別の一般財源の充当額状況、これが示されておりまして、それを見ると教育費における一般財源負担は高いのです。９４．９％が教育の一般財源負担であると。なるべく、一般財源の負担を少なくしていこうということを考えると、このポイントに目を向けなければいけないのかと思っております。
社会保障財源化分は前年度と比べ４，８００万円余の減となっている一方で、歳出に係る区の一般財源負担は１４億５，０００万円余の増でございます。 なお、下の表は、その内訳として２９年度と２８年度の予算科目上の目の単位で予算額全額を掲載したものとなっております。 以上をもちまして、平成２９年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。
２７年度の決算ですと４億円余ですとか、２８年度の当初予算ですと３億１，０００万余、この中でお住まいの方から区にいただく住宅使用料、そちらが充てられ、あと国からの補助もございますので、一般財源として……、失礼しました、平成２７年度の決算ですと、住宅使用料だけでなく、運営に係る経費など全て含めまして、一般財源負担分が１億４，５００万だったということがございます。 以上でございます。
この施設整備に際して、単年度の一般財源負担を軽減するため、目黒区では施設整備基金を設置してございます。昨年度まで行ってまいりました財政健全化に向けたアクションプログラムのうち、行革計画に掲げた経常的経費の改善に向けた重点プロジェクトの一つとして、財政運営上のルール化に取り組み、平成２４年度に財政運営上の３つのルールとして具体化してございます。